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実はあの地域もはじめている…リピート率80%以上のYAMAP式自治体・企業向けブランディング

みなさんこんにちは。株式会社ヤマップ アウトドア事業開発部の米谷(ヨネタニ)です。

「アウトドア事業開発部」としれっと言ってみましたが、そもそもそんな部がヤマップにあったことも知らなかったし、何をやっている部署だろう? という方がほとんどだと思います。

簡単にご紹介しますと。わたしたちアウトドア事業開発部は、登山アプリ国内No.1シェア・アプリダウンロード数330万超のYAMAPの強みを最大限に活かし、自治体さまないし企業さまをクライアントとして、登山・アウトドア領域に特化した施策を立案・実行しているチームです。

今までは「アウトドア・ディベロップメント事業部」という名称で活動していましたが、この夏に事業部名を刷新。旧名称の頃から数えると、実に累計100件以上にも及ぶ自治体さま・企業さまとお取り組みをさせていただきました。また、クライアントさまのリピート率は、実に80%以上。企画力や地域への集客力が評価され、複数年にわたるビジネスにつながっているのが特徴です。

「自然を活用して観光誘客したいが、どうしていいか分からない」
「山に行く観光客はいるが、麓の街に来てくれない」
「関係人口を増やしたいが、何から取り組めばいいか悩ましい」
「登山道保全のボランティアを集めたいが、うまくいかない」

自治体の皆さまから寄せられる課題の一例

これらは実際に自治体の皆さまから寄せられたご相談です。地域ごとに様々な課題をお聞きしますが、どれもわたしたちアウトドア事業開発部がソリューションをご提案し、既に成果も出ています。

今回のnoteでは、これまであまり語ってこなかった(そして現場に集中し過ぎて語る余裕もなかった)「YAMAPだからできる効果のある誘客施策」そして、その先にある「地域のファンを増やす本質的なブランディング」について、少しだけご説明できればと思います。※今回は自治体の方向けの話を多めにしますが、企業の方向けの話もまたあらためて。

いま自治体・企業向けサービスを語る理由

今年7月、岐阜県飛騨市で実施した湿原保護活動ツアーの1カット。地域に関係人口をつくるツアーも企画

YAMAPは年々成長を続けており、おかげさまで330万ダウンロード(2022年9月現在)を達成しました。

また、ユーザー規模が成長するにつれてお取引のある自治体さまも年々増えており、2021年の年間お取り組み数は実に50件以上にもなりました。

わたしたちアウトドア事業開発部は、全国各地の自治体さまの課題を伺い、ソリューションを提案する総勢10名のチームです。社内外のエンジニアやガイド、デザイナー、ライター、カメラマンなどと幅広く協業し、さまざまなクライアントニーズに独創的なソリューションを日々、提案しています。

そして、その「独創性」を支えるのがYAMAPの「登山プラットフォームとしての強み」と「登山ナビゲーションアプリとしての強み」です。登山者に情報を届けるところから、現地で登山を楽しむまでの一連のジャーニーに徹底的に伴走する。これこそが、わたしたちの最大の特徴だと考えています。

そんなわたしたちが、今ここで自分たちのことを語る理由は一つ。わたしたちヤマップが新たに掲げたパーパス「地球とつながるよろこび。」を共に社会に生み出していく、本当の意味でのパートナーとなるクライアントさまと出会い、そして社会に大きなインパクトを出していきたいからです。

わたしたちヤマップが目指すのは、人と地球環境がともに豊かになる世界。その実現のためには、各地で自然と向き合い、その景観を支えている地域の皆さんが元気であることが必須だと考えています。

「登山・アウトドアの力で地域を豊かにし、そして地域の方々と登山者の力で自然を豊かにしていく」。この理想に共感してくださるクライアントさまと出会い、そして共にアクションを起こすことができれば、自分たちだけでやる以上のスピードや規模で、たくさんの「地球とつながるよろこび。」を世の中に提供できると信じています。

YAMAPだからできる施策やブランディングとは

ここからは、じゃあどんなことができるの?という話です。

具体的なソリューション事例は別の機会で詳しくご紹介できればと思いますが、全ての施策のベースとなるわたしたちの提供価値は、クライアントさまの地域と登山・アウトドア好きな人々を「つなげる」体験設計ができることだと考えています。

ここまで言い切れて、実際に形にできるのは、YAMAPが単なる地図アプリではなく、登山やアウトドア好きなユーザーの集う「コミュニティ」でもあるから。ここまでユーザー属性が明確で、かつ熱量の高いニッチコミュニティが形成されているサービスって、なかなか他にないと思います。

さらに、ユーザーの気持ちに寄り添い、自らもいちユーザーとして登山やアウトドアを楽しむヤマップスタッフがコンサルティングをし、企画立案から実行まで一貫しておこなうからこそ、最終的にユーザーが地域を訪れ、その風土や自然を深く楽しむ体験に落とし込むことができるのです。

岐阜県川辺町の事例では、YAMAP MAGAZINEでの記事公開後、登山観光客が約8倍に

実際に、登山観光客が8倍に伸びた岐阜県川辺町の事例や1ヶ月でノベルティーの手ぬぐい1,200枚の配布が終了してしまった山梨県甲府市の事例など、担当者が現地に足を運んで、ユーザー目線で考えたからこそ成功した事例が数多くあります。

サービス内に熱量の高い人々が集うユーザーコミュニティがあるということ。スタッフもいちユーザーとして楽しみながら企画を設計するため、サービス提供側とユーザーの距離が近いということ。

結果として、わたしたちの提案には、ユーザーが実際に「動く」企画が多くなっています。

今後もこのユーザーファーストの軸をぶらさないことで、ユーザーの皆さまに喜んでいただきつつ、その地域がユーザーにとっても特別なものになるような、地域と人々を「つなげる」体験づくりをしていきます。

興味を持っていただいた方に、セミナーのお知らせ

というわけで、簡単にアウトドア事業開発部のご紹介をさせていただきました。これまで全然自分たちのサービスを紹介してこなかったつけなのか、想いが溢れて長くなりすぎました・・・笑。

わたしたちが何を提供価値としているどんなチームか、少しは伝わりましたでしょうか?

「記事を読んだら、ヤマップの自治体・企業向けサービスについて興味が出てきたぞ」と言う方がいらっしゃれば、とても嬉しく思います。

そして、実はここからが本題だったりします。もう少しお付き合い下さい。

11/15(火)に自治体の方向けのオンラインセミナーを開催します。この場では具体的な成功事例も紹介しますので、自治体の皆さまの参考になるお話をお届けできる予定です。

詳しい内容は以下のリンクからご覧いただけますので、気になる方はぜひ気軽にご参加いただけると嬉しいです。

▼ 地方創生セミナー詳細 ▼
https://corporate.yamap.co.jp/outdoorsolution/2022-11-15

また、パーパスの刷新にあたり、わたしたちの事業部紹介ページも新たに作成しました。よろしければこちらも見てみてくださいね。少しですが事例もご覧いただけます。

▼アウトドア事業開発部紹介ページ
https://corp.yamap.co.jp/outdoorsolution

どんな施策を行なう際も、常にユーザーファーストで。自分たちもユーザー目線を忘れずに、自治体や企業の皆さまと共に、「地球とつながるよろこび。」を社会に広げていけたらと思っています。

皆さまとお会いできるのを楽しみにしています!

Fin.



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